政府、違法ダウンロードユーザー対策へ - インターネット強制切断

政府が、違法ダウンロードユーザー対策の強化に乗り出しました。

少し前に警察庁がP2P観測システムを正式運用したとの記事を書きましたが、
どうやら政府も動き出したようです。

政府、ネット上の海賊版対策強化 - IT-PLUSより

今回はプロバイダが違法ダウンロードユーザーに歯止めをかけるため、「海賊版を自動検出する技術の導入」と、「違法ダウンロードを繰り返す利用者との接続を強制的に切断する仕組み」を検討しているようです。

３月までに中間報告をまとめ、６月に策定を見込んでいるようです。

P2P観測システムに加えてさらに「海賊版を自動検出する技術の導入」、「違法ダウンロードを繰り返す利用者との接続を強制的に切断」が運用されれば今以上に厳しい施しになるでしょうね。
運用にはもう少し時間がかかるかもしれませんが...

ファイル共有ソフトはもう使わないほうがいい:警察庁が「P2P観測システム」を正式運用

4日、警察庁が正式に「P2P観測システム」を正式に運用し始めました。

警察庁が「P2P観測システム」を正式運用 - INTERNET Watchより

もうこれで完全に警察の手が回ってしまうので、利用している人は特に注意が必要です。

著作権法改正後も利用しているユーザーはまだかなり多いみたいですが
やはり今後は使わないことをオススメします。

逮捕されてPCを押収されるよりずっといいと思います。
これを機会にファイル共有ソフトの使用はやめましょう。

ファイル共有ソフトを使用してのダウンロードは身元特定が可能

ファイル共有ソフトというと、「Share」を使用して映画や海賊版ゲームソフトをアップロードした人が逮捕されたなんてニュースが昨年流れましたね。

「Share」を通じたDSソフト違法アップ、2人逮捕 - ACCSより

共有ソフト「Share」で映画違法配信、一斉逮捕へ　１０都道府県 - MSN産経ニュースより

これらはShare上で誰でもダウンロードが可能な状態であったため、逮捕されたということになります。
つまり、「アップロード」していたということになります。

まあ、これは昨年のことなので「ダウンロード」は関係の無いことですが、今年からはダウンロードも違法になります。

しかしながら注意しておかなければならないことがあります。
ヘビーユーザーなら分かるかと思いますが、Shareを使ってダウンロードするということは同時に「アップロードされる」ということです。
ダウンロードしたファイルをそのままアップロードしてしまう機能があるということです。

気をつけなければいけません。
というよりもACCSがおっしゃっているように「やめる」ほうが良いかと思います。

さて、今回はそのファイル共有ソフトに関してですが、「ダウンロードユーザーでも身元の特定は可能」だということをお伝えします。

詳しくは続きをご覧ください。

記事の続きを読む